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厚生科学審議会生殖補助医療部会が非配偶者の精子・卵子・胚の提供を国内で認可し、子どもの出自を知る権利を認める方向性を出しました。そして、法整備への議論が始まっています。
⇒日本の対応と課題
非配偶者から精子・卵子・胚の提供は、提供を受けた女性、その配偶者、生まれた子ども、そして提供者に、さまざまな影響を与えることが予想されます。またこれらの認可は社会の生命観・生殖観にも大きな影響を与えると考えます。
法整備へ向けた議論において、また認可後の当事者を支える体制を作るために、−本来で言えばそもそも認可の是非を考えるためにも−、まずは当事者の現状、意識が明らかにされなければいけないと思います。しかし、1949年以降50年以上の歴史があり、1万児が誕生しているといわれている非配偶者間人工授精(AID)ですら、当事者の現状、意識に関する調査はほとんど行われていません。
⇒日本のAID事情
その原因に、今まで法的な整備も行なわれず、産婦人科学会によるガイドラインも1997年まで作られないなど、いわば水面下で行なわれてきたといえることもあります。またプライバシーにかかわる事柄であることから、当事者が口を閉ざしてきたこともあるでしょう。そのため、子どもを得ようとするカップル、子どもを得たカップル、生まれてきた子どもなど当事者への精神的ケアや情報の提供もほとんどありませんでした。
私たちはまず議論の基礎となるのは、当事者の現状や意識を明らかにすることだと考え、科学研究費の助成を受け、AIDに関わった当事者への聞き取り調査を行なうことにしました。
この研究の結果は、個人のプライバシーに触れない範囲で、随時このホームページでご報告します。当事者の現状・意識を明らかにすることで、多くの方の議論に役立てていただくだけでなく、これが当事者のエンパワメント、自助グループの組織化の一助となればうれしいと思っています。
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